創業計画書の書き方完全ガイド｜記入例・例文・テンプレート付き

創業計画書とは、これから始める事業の内容・必要な資金・売上の見通しを1枚に整理した書類で、日本政策金融公庫（国が全額出資する政策金融機関）の創業融資では審査の中心資料になります。この記事では、公庫の創業計画書の8項目に沿って、項目別の書き方・記入例・審査で見られるポイントを1本にまとめて解説します。融資制度の要件や金利は変更されることがあるため、申込前には必ず日本政策金融公庫の公式サイトで最新情報を確認してください。

創業計画書とは｜審査でどう使われる書類か

創業融資の審査では、まだ事業の実績がないため、決算書の代わりに創業計画書で「この事業は成り立つのか」「貸したお金は返ってくるのか」が判断されます。つまり創業計画書は、熱意を伝える作文ではなく、「経験」「顧客」「数字の根拠」「資金使途」「返済可能性」を一貫したストーリーで説明する書類です。

日本政策金融公庫の創業計画書は、公庫の公式サイトから様式（Excel・PDF）をダウンロードでき、業種別の記入例も公開されています。記入例は構成の参考になりますが、そのまま写すと自分の事業と数字が合わず、面談で説明できなくなります。あくまで自社の実態に合わせて作成することが大切です。

創業計画書の様式は、次の8項目で構成されています。本記事もこの順番で解説します。

• 1. 創業の動機
• 2. 経営者の略歴等
• 3. 取扱商品・サービス
• 4. 取引先・取引関係等
• 5. 従業員
• 6. お借入の状況
• 7. 必要な資金と調達方法
• 8. 事業の見通し（月平均）

公庫の融資制度そのものの概要や金利については、日本政策金融公庫の創業融資完全ガイドもあわせてご覧ください。

書き始める前の準備4ステップ

いきなり様式を埋め始めると、数字のつじつまが合わなくなりがちです。まず次の4ステップで材料を揃えましょう。

ステップ	やること	確認ポイント
1. 現状整理	自己資金、必要資金、資金使途を書き出す	生活費と事業資金を分けて考える
2. 計画作成	売上計画、経費、返済計画を数字で作る	客数・単価・固定費から根拠を説明できるか
3. 書類準備	見積書、通帳、契約書、許認可資料などを揃える	不足書類が審査の遅延につながらないか
4. 相談・申込	金融機関や専門家に相談し、申込を進める	制度の最新要件を公庫サイトで確認する

特にステップ1の「生活費と事業資金を分ける」は見落としがちです。開業直後は売上が安定しないため、事業の運転資金とは別に、当面の生活費をどう賄うかも整理しておくと、面談での説明に説得力が出ます。必要書類の全体像は創業融資の必要書類チェックリストで確認できます。

また、このタイミングで通帳の整理もしておきましょう。自己資金の確認では、申込者名義の通帳の原本（またはネットバンキングの取引履歴）を提示するのが一般的です。給与の入金と貯蓄の履歴が分かる口座を特定し、親族からの贈与がある場合は「いつ・誰から・いくら」を説明できるようにしておくと、確認がスムーズに進みます。

公庫の創業計画書8項目｜項目別の書き方と記入例

1. 創業の動機｜「なぜ自分がこの事業をやるのか」を経験とつなげる

記入欄は4行程度と小さいですが、審査担当者が最初に読む項目です。「昔からの夢だった」といった気持ちだけの動機ではなく、これまでの経験・準備してきたこと・このタイミングで創業する理由をセットで書くと、後に続く略歴や売上計画との一貫性が生まれます。

記入例（カフェ開業の場合）：「飲食店で10年間勤務し、うち5年間は店長として仕入・売上管理・スタッフ育成を担当しました。勤務先の常連客から独立を勧められ、開業資金として3年間で300万円を貯蓄。地元の駅前に希望条件に合う物件が見つかったため、このタイミングでの開業を決意しました。」

このように、経験年数・貯蓄の過程・具体的な準備（物件・見込み客）を盛り込むのがポイントです。

逆にNGなのは、「コーヒーが好きで、自分の店を持つのが夢だったから」のように気持ちだけで完結している動機です。嘘を書く必要はありませんが、夢や想いは必ず「そのために何を準備してきたか」という事実とセットで書きましょう。動機の欄は、計画書全体のストーリーの入口になる部分です。

2. 経営者の略歴等｜「斯業経験」が最重要

略歴では、勤務先名・在籍期間だけでなく、担当した業務内容と役職まで書きます。審査で特に重視されるのが「斯業経験（しぎょうけいけん）」、つまりこれから始める事業と同じ業種での勤務経験です。同業種での経験が長いほど、事業の実現可能性が高いと評価されやすくなります（一般に6年以上が一つの目安といわれますが、あくまで目安です）。

あわせて、保有資格（調理師免許、美容師免許、宅地建物取引士など）や、過去の事業経験・知的財産権の有無も記入します。異業種からの参入で斯業経験が短い場合は、フランチャイズ本部の研修受講、開業予定業種でのアルバイト経験、経営に関する学習歴など、経験を補う材料を具体的に書きましょう。

3. 取扱商品・サービス｜単価とセールスポイントを具体的に

取扱商品・サービスは、「何を・いくらで・誰に売るのか」が伝わるように書きます。商品ごとに販売単価と売上構成比（売上シェア）を添えるのがコツです。

記入例（カフェの場合）：「コーヒー・ドリンク類（単価500円、売上シェア40％）、ランチセット（単価1,000円、売上シェア40％）、焼き菓子のテイクアウト（単価400円、売上シェア20％）」

セールスポイント欄では、競合と比べたときの強みを書きます。「味に自信がある」といった主観ではなく、「駅から徒歩1分で朝7時から営業し、通勤客のテイクアウト需要を取り込む」「勤務時代に開発したレシピで食材原価率を25％に抑えられる」など、立地・価格・技術・営業時間といった検証可能な事実で説明すると説得力が上がります。ターゲット顧客と市場動向（周辺のオフィス人口、競合店の数など）にも触れられるとさらに良いでしょう。

4. 取引先・取引関係等｜回収・支払の条件まで書く

販売先・仕入先・外注先を、取引先名（または「一般個人」）、取引割合、回収・支払の条件とともに記入します。掛取引（代金をその場ではなく後日まとめて受け取り・支払いする取引）がある場合は、「月末締め・翌月末回収」のように締め日と入金・支払サイトを明記します。

この項目は資金繰りの審査に直結します。たとえば売上の入金が翌月末で、仕入の支払が当月末なら、入金より支払が先に来るため、その分の運転資金が必要になるからです。すでに取引の約束がある販売先（前職時代の顧客、契約予定の法人など）があれば、具体的に書くことで売上計画の根拠にもなります。

記入例（法人向けデザイン業の場合）：「販売先：株式会社〇〇（前職時代からの取引先、売上シェア40％、月末締め翌月末回収）、一般法人（新規開拓、売上シェア60％、月末締め翌々月10日回収）。外注先：フリーランスのコーダー1名（月末締め翌月末支払）。」このように、固有名詞と回収・支払条件まで書けると、計画の具体性が一気に高まります。

5. 従業員｜人件費との整合性をとる

常勤役員の人数、従業員数（うち家族従業員、パート・アルバイト）を記入します。書く内容自体はシンプルですが、後述の「事業の見通し」に記載する人件費と人数が合っているかを必ず確認してください。従業員3人と書きながら人件費が1人分しか計上されていない、といった不整合は審査で必ず指摘されます。

雇用予定がある場合は、いつから・何人を・どのような雇用形態で雇うのかを整理しておきましょう。なお、雇用を伴う創業は地域経済への貢献として評価されることもありますが、開業当初から人を雇いすぎると固定費が重くなります。まずは最小限の人員で始め、売上に応じて増やす計画のほうが現実的です。

6. お借入の状況｜住宅ローンやカードローンも正直に

事業主個人の借入状況を記入する欄です。住宅ローン、自動車ローン、教育ローン、カードローンなど、事業と関係のない借入もすべて記入します。公庫は信用情報機関（ローンやクレジットカードの利用履歴を登録する機関）に照会するため、書かなくても借入は把握されます。申告漏れがあると、金額の大小にかかわらず「正直に書かない人」という印象を持たれ、信頼を損ないます。

借入があること自体が直ちに不利になるわけではありません。毎月の返済額が家計や事業の資金繰りの中で無理なく続けられるかが見られます。逆に、税金や公共料金の滞納、ローンの延滞履歴は大きなマイナスになるため、心当たりがある場合は解消してから申し込むのが原則です。

7. 必要な資金と調達方法｜左右の合計を一致させる

この項目は表形式になっており、左側に「必要な資金」（設備資金と運転資金）、右側に「調達の方法」（自己資金、親族・知人からの借入、公庫からの借入、他の金融機関からの借入）を書き、左右の合計金額を必ず一致させます。設備資金とは店舗の内装工事や機械・車両など開業時にまとめて支払うお金、運転資金とは仕入代金や家賃・人件費など事業を回し続けるためのお金のことです。

必要な資金（例）	金額	調達の方法（例）	金額
店舗内装工事（見積書添付）	400万円	自己資金	300万円
厨房機器・備品（見積書添付）	200万円	親族からの借入	100万円
物件取得費（保証金など）	150万円	日本政策金融公庫からの借入	600万円
運転資金（仕入・家賃3か月分）	250万円
合計	1,000万円	合計	1,000万円

設備資金には業者の見積書を添付し、金額の根拠を示します。運転資金は「月々の経費×3か月分」など計算の内訳を説明できるようにしておきましょう。自己資金については、かつて「創業資金総額の10分の1以上」という要件がありましたが、現在の新規開業資金では自己資金要件は撤廃されています。ただし要件がなくなっても、自己資金は準備の本気度と返済能力を示す重要な審査材料であることに変わりはなく、実務上は総額の2〜3割程度を目安に準備するケースが多いです（あくまで目安です。最新の制度内容は公庫サイトでご確認ください）。

なお、審査直前に親族から一時的にお金を移して自己資金に見せる「見せ金」は、通帳の履歴からほぼ確実に見抜かれ、心証を大きく損ないます。自己資金は毎月コツコツ貯めてきた過程そのものが評価対象です。自己資金が少ない場合の考え方は自己資金なしで創業融資は受けられる？で詳しく解説しています。

8. 事業の見通し｜売上は「客数×単価」で積み上げる

創業当初と、軌道に乗った後（1年後など）の2時点について、月平均の売上高・売上原価・経費・利益を記入します。審査で最も細かく見られる項目であり、「なぜその売上になるのか」の計算根拠を欄外や別紙で示すことが重要です。

売上の根拠の書き方（カフェの例）：「客席20席×回転数2回×客単価900円×営業日数26日＝月商約94万円」のように、客数・単価・営業日数に分解して積み上げます。飲食店なら席数と回転数、美容室ならセット面数と施術時間、小売なら坪数あたりの平均売上など、業種ごとの標準的な計算方法を使うと納得感が出ます。

項目	創業当初（月平均）	軌道に乗った後（月平均）
売上高	90万円	130万円
売上原価（原価率30％）	27万円	39万円
人件費・家賃・その他経費	48万円	60万円
利益	15万円	31万円

経費の見積もりでは、家賃・人件費のような毎月ほぼ一定の固定費と、仕入や水道光熱費のように売上に応じて増減する変動費に分けて積み上げます。固定費が分かれば、「固定費÷粗利率」でおおよその損益分岐点（赤字にならないために最低限必要な売上高）も計算でき、面談で「最低いくら売り上げれば赤字になりませんか」と聞かれたときに即答できます。

返済可能性の目安は、「税引後利益＋減価償却費（設備の購入費を使用年数に分けて費用化したもの）」が年間の返済額を上回っているかです。この式が成り立たない計画は、どれだけ動機が立派でも融資は難しくなります。月々の返済額のイメージは創業融資の返済シミュレーションで確認できます。

また、創業当初の数字を良く見せようとして最初から高い売上を書くのは逆効果です。開業直後は認知が広がるまで時間がかかるのが普通なので、創業当初は控えめに、軌道に乗った後にかけて段階的に伸びる計画のほうが現実的と評価されます。

審査担当者が見ている5つのポイント

8項目を書き上げたら、審査担当者の目線でセルフチェックしましょう。見られているポイントは大きく5つです。

• 自己資金の蓄積過程：金額だけでなく、通帳の履歴でコツコツ貯めてきたかが確認されます。
• 経験（斯業経験）：開業する業種での勤務経験と、そこで身につけた実務能力。
• 数字の根拠：売上計画が希望ではなく、客数・単価・経費の積み上げで説明されているか。
• 資金使途の明確さ：借りたお金を何に使うかが見積書などで裏付けられているか。
• 返済可能性と一貫性：利益から無理なく返済でき、動機・経歴・商品・数字が一つのストーリーでつながっているか。

「必ず通る」「審査が甘い」といった制度は存在しません。この5点を客観的に説明できる状態を作ることが、最も確実な審査対策です。

また、創業計画書は提出して終わりではなく、面談で内容を口頭で説明する場面が必ずあります。「売上の根拠は？」「このお金は何に使いますか？」「計画どおりに売上が伸びなかったらどうしますか？」といった質問に、計画書と同じ数字・同じ論理で答えられるように練習しておきましょう。計画書に書いていないことを面談で話すと、一貫性がない印象につながります。想定問答は融資面談で聞かれる質問と対策で詳しく解説しています。

創業計画書と一緒に準備する主な書類

創業計画書は単体で提出するものではなく、記載内容を裏付ける書類とセットで審査されます。代表的なものは次のとおりです（ケースにより異なります。詳細は必要書類チェックリストを参照してください）。

• 自己資金を確認できる通帳（原本または取引履歴）
• 設備資金の見積書（内装工事、機械、車両など）
• 店舗・事務所の賃貸借契約書または物件資料
• 営業に許認可が必要な業種の許認可証（飲食店営業許可、美容所確認など）
• 勤務時の源泉徴収票や直近の給与明細（経歴・収入の裏付け）
• 法人の場合は履歴事項全部証明書（登記簿謄本）

計画書に書いた金額と見積書の金額が食い違っていると、それだけで信頼性が下がります。提出前に、計画書・見積書・通帳の数字が互いに矛盾していないかを必ず突き合わせましょう。

よくある失敗例と、専門家に相談すべきケース

よくある失敗例と対策

• 必要資金を少なく見積もり、開業直後に資金ショートする：運転資金は最低3か月分、できれば6か月分を目安に確保しましょう。
• 売上計画が希望的観測になっている：「頑張れば月100万円」ではなく、客数×単価×営業日数で積み上げます。
• 経費の見積もりが甘い：家賃・人件費のほか、広告費、保険料、消耗品費、借入返済も忘れずに計上します。
• 創業動機と事業内容がつながっていない：動機・略歴・商品・数字を通しで読み、ストーリーが一貫しているか確認します。
• 記入例の丸写し：面談で数字の根拠を聞かれた瞬間に答えられなくなります。自分の言葉と数字で書きましょう。
• 補助金の入金を前提にした資金繰り：補助金は後払いが原則のため、先払い分の資金は融資や自己資金で確保しておく必要があります。
• 書類準備の遅れ：見積書や許認可資料の不足は審査遅延の原因になります。開業日から逆算して準備しましょう。申込から入金までの期間は日本政策金融公庫の融資の流れと審査期間で確認できます。

専門家に相談すべきケース

次のようなケースでは、計画書の数字を税理士などの第三者に確認してもらうと、見落としを減らせます。

• 飲食店や美容室など、内装・設備投資が大きい業種（業種別のポイントは飲食店の創業融資ガイド・美容室・サロンの創業融資ガイドを参照）
• ITなど、売上が立つまでに時間がかかるビジネスモデル
• 自己資金が少ない、またはすでに個人の借入がある場合
• 法人設立と融資申込を同時に進める場合
• 初めて従業員を雇う予定があり、人件費の計画に不安がある場合

そもそも公庫融資が最適か迷っている段階なら、制度融資や信用金庫、補助金なども含めて起業時の資金調達方法10選で全体像を整理するのがおすすめです。

よくある質問（FAQ）

創業融資は必ず通りますか？

必ず通る制度ではありません。事業計画、自己資金、経験、資金使途、返済可能性などが総合的に審査されます。万一否決された場合の立て直し方は創業融資に落ちた場合の対処法で解説しています。

自己資金なしでも申し込めますか？

現在の新規開業資金では自己資金の形式的な要件はありませんが、自己資金は審査上の重要な評価材料です。自己資金が少ない場合は、斯業経験、契約予定の販売先、売上見込みの根拠、資金使途をより丁寧に整理しましょう。

審査期間はどのくらいかかりますか？

申込先や時期、書類の揃い具合によりますが、申込から入金まで1〜2か月程度が目安です。開業日や設備の支払予定日から逆算し、余裕を持って準備してください。

創業計画書は手書きとパソコンのどちらで作るべきですか？

どちらでも審査上の有利・不利はありません。修正のしやすさを考えると、公庫サイトのExcel様式をパソコンで作成するのがおすすめです。欄に書き切れない内容（売上計画の計算根拠、メニュー表、店舗の図面など）は、別紙として添付して構いません。むしろ根拠資料が充実しているほうが評価されやすくなります。

日本政策金融公庫以外の資金調達も検討すべきですか？

自治体の制度融資、信用金庫、補助金・助成金、出資などと比較すると、自社に合った組み合わせを選びやすくなります。なお、一度作った創業計画書は、公庫以外の金融機関や補助金申請でもほぼそのまま活用できます。

まとめ｜計画書はテンプレートで効率よく仕上げる

創業計画書は、8項目それぞれを丁寧に書くことよりも、動機→経歴→商品→取引先→資金→数字が一本のストーリーとしてつながっていることが重要です。書き上げたら、次のセルフチェックで最終確認しましょう。

• 創業動機は、経験と準備の事実に裏付けられているか
• 売上計画は客数×単価×営業日数で説明でき、経費と人件費は従業員数と整合しているか
• 必要な資金と調達方法の左右の合計は一致し、見積書・通帳と矛盾がないか
• 「税引後利益＋減価償却費」が年間返済額を上回っているか
• 個人の借入をすべて記載し、面談で同じ数字・同じ論理で説明できるか

すべてチェックできたら、第三者（できれば数字が読める専門家）に一度読んでもらうのがおすすめです。制度の要件や金利は変わることがあるため、最終確認は必ず日本政策金融公庫の公式サイトで行ってください。申込後の流れは日本政策金融公庫の融資の流れと審査期間で確認できます。

これから書き始める方は、本記事の8項目に沿って整理できる創業計画書テンプレートを使うと、抜け漏れなく効率的に仕上げられます。