飲食店の開業では、物件取得費や内装工事、厨房設備など初期投資が大きくなりやすく、多くの方が創業融資（開業時に受けられる事業用の借入）を活用します。この記事では、開業資金の内訳と見積もり方、創業融資の選択肢、審査で評価される売上計画の作り方までを、はじめて融資を検討する方向けに整理します。あわせて、1店舗目が軌道に乗ったあとの「2店舗目・多店舗展開」の資金調達についても、独立したセクションで解説します。
なお、融資制度や金利、必要書類は変更される場合があります。申込前には日本政策金融公庫や金融機関、自治体の公式情報を必ず確認してください。
結論：必要資金を「設備資金」と「運転資金」に分けて根拠を示す
飲食店の創業融資でもっとも大切なのは、必要資金を設備資金（内装・厨房機器・保証金など開業時にまとめて支払うお金）と運転資金（開業後の家賃・人件費・仕入など日々の支払いに充てるお金）に分けて整理し、それぞれに見積書や物件資料などの根拠を添えることです。
- 内装費と厨房設備は相見積もりを取り、金額の妥当性を説明できるようにする
- 売上計画は「席数×回転率×客単価×営業日数」で積み上げる
- 軌道に乗るまでの赤字期間を想定し、固定費の3〜6か月分程度（目安）の運転資金を確保する
検索で「創業融資 審査 甘い」と調べる方もいますが、審査が甘い制度を探すのではなく、返済可能性と事業の実現性を数字で示す準備こそが、融資への最短ルートになります。
飲食店開業に必要な資金の全体像と内訳
飲食店は、店舗の規模・業態・地域によって幅はあるものの、10〜15坪程度の小規模店でも総額1,000万〜1,500万円程度かかるケースが多い業種です。あくまで目安として、内訳は次のようになります。
| 項目 | 内容 | 金額の目安 |
|---|---|---|
| 物件取得費 | 保証金（敷金）・礼金・仲介手数料・前家賃 | 保証金は家賃の6〜10か月分程度 |
| 内装工事費 | 床・壁・給排水・電気・ガス・ダクト工事など | 坪単価：居抜きで15万〜30万円、スケルトンで30万〜60万円程度 |
| 厨房設備費 | コンロ・冷蔵庫・シンク・製氷機・食洗機など | 新品で100万〜400万円程度（中古活用で圧縮可） |
| 什器・備品 | 食器・グラス・レジ・テーブル・椅子など | 50万〜100万円程度 |
| 広告宣伝費 | グルメサイト掲載料・SNS・看板・チラシ | 30万〜80万円程度 |
| 運転資金 | 家賃・人件費・仕入・水道光熱費の先払い分 | 固定費の3〜6か月分程度 |
金額はいずれも目安であり、物件の状態や機器のグレードで大きく変わります。審査では「この店にはいくら必要で、その根拠は何か」を自分の言葉と資料で説明できるかが問われます。たとえば総額1,200万円の計画であれば、「自己資金300万円＋公庫からの借入700万円＋厨房機器の一部リース化で200万円圧縮」というように、調達の内訳まで含めて一枚の資金計画表にまとめておくと、面談での説明が格段にしやすくなります。
また、保証金（退去時に返還される預け金。関西では敷金・保証金の商慣習が異なる場合があります）は物件契約時にまとまった現金が出ていくため、見落とすと資金計画全体が狂います。家賃20万円の物件なら保証金だけで120万〜200万円程度（目安）を見込んでおきましょう。
内装費は「スケルトンか居抜きか」で数百万円変わる
内装費を左右する最大の要因は物件の状態です。スケルトン物件（内装のないコンクリートむき出しの状態）は自由に設計できる反面、給排水・ガス・排気ダクトの工事から必要になり費用がかさみます。一方、居抜き物件（前のテナントの内装や設備が残った物件）なら内装費を数百万円単位で抑えられることもあります。ただし、前業態の厨房レイアウトが自分の業態に合うか、設備の老朽化がないかは契約前の現地確認が必須です。内装業者2〜3社から相見積もり（複数の業者から見積もりを取って比較すること）を取り、その見積書をそのまま融資審査の根拠資料として使いましょう。
厨房設備は中古・リースとの比較も検討する
厨房機器は新品にこだわらず、中古品やリース（月額料金を払って機器を借りる契約）を組み合わせると初期投資を圧縮できます。冷蔵庫やコンロなど基幹設備は中古でも実用に足りることが多い一方、故障時の営業停止リスクもあるため、保証の有無を確認しましょう。リースは借入額を減らせますが、契約期間全体の総支払額は購入より多くなるのが一般的です。
運転資金には「軌道に乗るまでの赤字」を織り込む
開業直後は認知が広がるまで客数が伸びにくく、売上が損益分岐点（黒字と赤字の境目になる売上高）を下回る期間が続くのが普通です。家賃・人件費・仕入に加え、グルメサイトの掲載料や求人媒体費まで含めた固定費の3〜6か月分程度を運転資金として確保しておくと、資金繰りに余裕が生まれます。運転資金の考え方は運転資金の借入ガイドで詳しく解説しています。
創業融資の主な選択肢と組み合わせ方
飲食店の開業資金は、ひとつの制度だけでなく、自己資金と複数の調達手段を組み合わせて考えるのが基本です。
- 日本政策金融公庫の創業融資：政府系金融機関による創業者向け融資で、無担保・無保証人の制度もあり第一候補になりやすい選択肢です。詳しくは日本政策金融公庫の創業融資完全ガイドへ。申込から入金までの流れは公庫融資の流れと審査期間をご覧ください。
- 制度融資：自治体・信用保証協会・金融機関が連携した融資制度で、利子や保証料の補助が受けられる場合があります。
- 信用金庫・銀行の融資：地域密着の金融機関は、開業後の追加融資や2店舗目の相談先にもなります。
- 補助金・助成金：原則として後払いのため、開業資金の柱ではなく融資の補完として位置づけます。交付決定前の契約・発注・支払いは対象外になることがある点にも注意が必要です。
自己資金は総投資額の3分の1程度を用意できると計画に無理が出にくいといわれます（あくまで目安です）。自己資金は金額だけでなく、通帳でコツコツ貯めてきた過程も確認されるため、入出金の履歴を説明できるようにしておきましょう。親族からの援助を受ける場合も、贈与なのか借入なのかを明確にし、いつ・誰から・いくら受け取ったかを通帳上で示せる状態にしておくことが大切です。
飲食店の場合、開業経験や店長としての勤務経験が審査で重視される傾向があります。同業種での勤務年数、担当していた業務（仕入・シフト管理・売上管理など）、調理師免許などの資格は、創業計画書の「経営者の略歴」欄でしっかりアピールしましょう。未経験での開業は不可能ではありませんが、フランチャイズ加盟や経験者の雇用など、経験不足を補う体制の説明が求められます。
審査を左右する売上計画・返済計画の作り方
飲食店の審査では、創業計画書の数字に根拠があるかが重点的に見られます。書き方の全体像は創業計画書の書き方完全ガイドで解説しています。
売上計画は「席数×回転率×客単価×営業日数」で積み上げる
飲食店の売上は「席数×回転率（1日に席が何回入れ替わるか）×客単価×営業日数」で概算できます。たとえば15席で1日1.5回転、客単価2,500円、月26日営業なら月商146万円程度が目安です。ランチとディナーで客単価や回転率が違う場合は時間帯ごとに分けて計算すると、より説得力が増します。勤務時代に担当した店の実績など、経験に基づく数字を使うほど評価されやすくなります。
経費はFLコスト（食材費＋人件費）を軸に管理する
売上計画ができたら、食材費（Food）と人件費（Labor）を合わせたFLコストが売上の60%以内に収まるか確認しましょう（あくまで目安です）。これに家賃・水道光熱費・広告費・借入返済を加えて、毎月手元にいくら残るかを計算します。たとえば月商146万円の店なら、食材費と人件費で88万円以内、家賃は売上の10%にあたる15万円前後までが目安になります。
返済計画は、月々のキャッシュフロー（お金の出入り）で確認します。仮に700万円を7年返済で借りると、金利にもよりますが月々の返済は9万〜10万円程度が目安です。この返済額が毎月の営業利益の範囲に無理なく収まっていることが、返済可能性の何よりの説明になります。逆に、利益ぎりぎりの返済計画は「少し客数が減っただけで返済が滞る計画」と見なされかねないため、余裕を持った借入期間の設定も検討しましょう。
営業許可のスケジュールも資金計画に組み込む
飲食店の開業には、保健所の飲食店営業許可と食品衛生責任者の設置が必要です。内装工事の前に図面を持って保健所へ事前相談し、工事後の検査で基準を満たさず再工事になる事態を防ぎましょう。深夜0時以降にお酒を提供する業態では、警察署への深夜酒類提供飲食店営業の届出も必要です。許可取得の遅れは開業日と返済開始のずれに直結します。融資に必要な書類の全体像は創業融資の必要書類チェックリストにまとめています。
2店舗目・多店舗展開を考える場合の資金調達
1店舗目が軌道に乗ると、2店舗目の出店を検討する時期が来ます。2店舗目の融資は「これから始める人」ではなく「実績のある経営者」としての審査になるため、見られるポイントが変わります。
出店タイミングは「既存店の安定」と「人」で判断する
2店舗目を検討するタイミングの目安は、既存店の営業利益が安定して黒字を続けており、オーナーが現場を離れても店が回る体制ができていることです。開業して間もない時期に勢いだけで2店舗目に踏み切ると、両方の店が中途半端になり、資金繰りも人繰りも一気に苦しくなります。逆に、既存店が満席で機会損失が出ている、任せられる店長候補が育っている、という状態なら、実績を武器に有利な条件で融資を引き出せる好機といえます。
既存店の月次損益と資金繰りが最大の説明材料になる
2店舗目の審査でもっとも重視されるのは、既存店がきちんと利益を出し、資金繰り（お金の出入りのやりくり）が回っているかです。決算書や月次試算表（毎月の損益をまとめた資料）、資金繰り表を整え、既存店の利益で2店舗目の立ち上がり期の赤字を支えられることを数字で示しましょう。税金や社会保険料の未納があると評価が大きく下がるため、納税状況も事前に確認しておくことが大切です。
2店舗目の資金計画は「改装費」の見方がポイント
2店舗目は居抜き物件を改装して出店するケースが多く、新規の内装工事とは費用の見方が変わります。既存の内装・設備をどこまで活かし、どこを自店仕様に改装するのかを工事範囲ごとに分けて見積もると、金額の根拠が明確になります。1店舗目の実際の工事費や坪単価は、そのまま改装費の妥当性を裏づける実績データとして使えます。また、物件取得費・改装費・厨房設備の入替・採用費・広告費を分けて資金計画を作ると、審査側も資金使途を確認しやすくなります。
居抜き物件では、造作譲渡料（前のテナントから内装や設備を買い取る費用）が発生することがあります。譲渡料が相場より高くないか、譲り受ける設備の状態やリース契約の残債がないかを、契約前に必ず確認しましょう。譲渡対象の設備リストと金額の内訳は、融資審査の資金使途を説明する資料としても使えます。
人材と売上予測は「1店舗目のコピー」にしない
2店舗目では、オーナー自身が両方の店に立てなくなるため、店長候補の採用・育成コストを資金計画に織り込む必要があります。売上予測も、1店舗目の数字をそのまま使うのではなく、新しい立地の人通り・競合・客層を踏まえ、席数・回転率・客単価から改めて積み上げましょう。既存店の実績があるぶん、根拠のある予測を示しやすいのが2店舗目の強みです。
なお、2店舗目の資金調達は創業融資ではなく、公庫の一般的な事業融資や取引金融機関からの追加借入が中心になります。1店舗目の返済実績そのものが信用になるため、日頃から返済を遅延なく続け、決算や試算表を取引金融機関へ定期的に報告しておくと、2店舗目の相談がスムーズに進みます。既存の借入が残っている場合の考え方や進め方は追加融資のガイドで詳しく解説しています。
2店舗目の運転資金は、1店舗目のときより手厚く見ておくのが安全です。新店の立ち上がり期の赤字に加えて、既存店の売上が一時的に落ちるリスク（オーナーやエーススタッフが新店に移ることによる影響）も同時に発生し得るためです。2店舗合計の固定費をベースに、3〜6か月分程度（目安）の手元資金を確保した資金計画を組みましょう。
よくある失敗例と注意点
飲食店の創業融資・出店資金では、次のような失敗が起きやすいので注意しましょう。
- 内装や厨房の見積もりを1社しか取らず、費用の妥当性を説明できない
- 必要資金を少なく見積もり、開業直後に資金ショート（手元のお金が尽きること）を起こす
- 売上計画が希望ベースで、席数・回転率・客単価・固定費の根拠が弱い
- 自己資金の入出金を説明できず、見せ金（審査のために一時的に用意したお金）を疑われる
- 補助金の入金を前提にしすぎて、先払いの資金を確保できていない
- 保健所・警察署への手続きが遅れ、開業日と返済開始のタイミングがずれる
- 2店舗目で既存店の月次資料を整えておらず、実績を示せない
- 面談で事業内容やこだわりを簡潔に話せない
面談で聞かれやすい質問と答え方は融資面談の質問と模範解答で解説しています。
専門家に相談すべきケース
次のような場合は、税理士など創業融資に詳しい専門家へ早めに相談すると、資金繰りや書類の見落としを減らせます。
- 開業予定日が近く、物件契約や内装工事の支払いが先行する
- 借入希望額が1,000万円を超えるなど大きい
- 自己資金が少ない、または出どころの説明に不安がある
- 法人設立と融資を同時に進める、初めてスタッフを雇う
- 2店舗目の出店で、既存借入との返済バランスを整理したい
- 過去に融資で否決された経験がある
創業融資は一度否決されると再申込までに期間を空ける必要が出ることもあり、最初の申込の完成度が重要です。数字の根拠づくりや面談準備に不安がある方は、申込前の段階で専門家のチェックを受けることをおすすめします。