創業時に必要な契約書の基本｜法務で見落としやすいポイント

創業時の法務は後回しにされやすい

創業直後は売上作りに集中しがちですが、契約や規約を整えないまま取引を始めると、トラブル時に不利になることがあります。最低限の法務準備は早めに整えましょう。

用意したい契約書

• 業務委託契約書
• 秘密保持契約書
• 売買契約書
• 利用規約
• プライバシーポリシー
• 雇用契約書
• 共同創業者間の合意書

業務委託契約で確認すること

業務範囲、納期、報酬、支払条件、成果物の権利、再委託、秘密保持、契約解除、損害賠償などを確認します。口頭合意だけでは認識違いが起きやすくなります。

Webサービスで必要になるもの

WebサービスやECサイトでは、利用規約、特定商取引法に基づく表記、プライバシーポリシー、Cookie利用の表示などが必要になる場合があります。

商標の確認

サービス名やロゴを決める前に、同じまたは似た商標がないか確認します。後から名称変更が必要になると、ブランドや制作物の修正コストが発生します。

許認可の確認

業種によっては、営業開始前に許認可や届出が必要です。飲食、酒類、古物、建設、人材紹介、旅行、金融関連などは特に注意しましょう。

まとめ

創業時の法務は、事業を守るための土台です。契約書、規約、商標、許認可を確認し、不安がある場合は弁護士、行政書士、社労士などの専門家に相談しましょう。