利益と現金は別物——黒字倒産はこうして起きる

損益計算書のうえでは利益が出ているのに、手元の現金が尽きて支払いができなくなる。これがいわゆる「黒字倒産」です。原因はシンプルで、売上を計上するタイミングと、実際にお金が入金されるタイミングがズレていることにあります。

多くの企業間取引では、商品やサービスを納品した時点で売上を計上しますが、入金は「月末締め・翌々月末払い」のように後からやってきます。この納品から入金までの期間を「売掛サイト」と呼びます。一方で、仕入代金や家賃、給与といった支払いは、入金を待ってはくれません。

例として、3月に100万円の売上を計上したケースを考えます。取引条件が「月末締め・翌々月末払い」なら、入金されるのは5月末です。ところがその間も、4月分・5月分の家賃、仕入代金、従業員への給与は先に出ていきます。帳簿のうえでは3月に100万円の利益要素が立っていても、4月・5月の手元資金はむしろ減り続けるわけです。この2か月間を乗り切れる現金が手元になければ、黒字のまま資金がショートします。

逆のズレもあります。経費を計上するタイミングと、実際に支払うタイミングのズレです。たとえばクレジットカードで支払った経費は、利用した月に費用計上されますが、口座から引き落とされるのは翌月以降です。減価償却費のように、費用計上されてもお金が出ていかないものもあります。つまり、損益計算書の利益と手元現金の増減は、そもそも一致しないのが普通なのです。

こうした事態を防ぐ道具が「資金繰り表（キャッシュフロー管理表）」です。損益ではなく現金の出入りだけを、入金日・支払日ベースで並べた表で、数か月先の残高がどう動くかをあらかじめ見えるようにします。

資金繰り表のつくり

資金繰り表の基本構造は「前月から繰り越した現金に、当月の収入を足し、当月の支出を引いて、翌月へ繰り越す」というだけのものです。行は大きく分けて、収入（現金売上・売掛金の回収・借入による調達）と、支出（仕入・人件費・家賃・その他経費・税金や社会保険料・借入金の返済）で構成します。まずは月次のサンプルを見てみましょう（数字はすべて例です。単位：万円）。

この例で注目してほしいのは、翌月繰越の残高が200万円→158万円→91万円→66万円と毎月減り続けている点です。6月は大口の売掛金回収（120万円）があるにもかかわらず、税金・社会保険の納付が重なって残高はさらに減っています。損益計算書だけを見ていると気づきにくいこの「じわじわ減っていく動き」を、資金繰り表は一目で教えてくれます。残高が減るトレンドが3か月続くようであれば、売上の入金条件や支出の構造を見直すサインです。

作り方の手順

資金繰り表は、次の4つの手順でつくります。難しい会計知識は必要ありません。

① 口座残高からスタートする
今日時点の預金残高と手元現金の合計を「前月繰越」の欄に置きます。帳簿上の数字ではなく、実際の残高から始めるのがポイントです。

② 確定している入出金を先に置く
家賃、給与、借入返済、税金・社会保険料など、金額と支払日がほぼ確定しているものを先に埋めます。これらは交渉の余地が小さい「固定的な出金」なので、先に置くことで毎月の最低ラインが見えます。

③ 売上の入金は「入金日ベース」で保守的に
売上は計上日ではなく、実際にお金が入る日で記載します。入金が遅れる可能性のある取引先の分は、1か月後ろにずらすなど保守的に見積もるのが安全です。「たぶん入るだろう」という楽観的な数字は、資金繰り表では禁物です。実際の入金が予測より早い分には困りませんが、遅い場合は支払いに直結するからです。

④ 3〜6か月先まで伸ばす
1か月分だけでは打ち手が間に合いません。融資の申し込みから入金までは1〜2か月かかることもあるため、資金が細る月を3か月以上前に把握できてはじめて、余裕をもった対応ができます。最低3か月、できれば6か月先まで作りましょう。残高が特に厳しい月だけは、月単位ではなく週単位・日単位に区切って精度を上げるのも有効です。ツールはエクセルで十分ですが、会計ソフトの資金繰り機能を使えば実績データと連動できて更新の手間が減ります。ソフト選びは会計ソフトの選び方で比較しています。

見落としやすい「大きな山」

資金繰りが崩れる典型パターンは、毎月の支払いではなく、特定の月にだけやってくる大きな支出を見落とすことです。次の4つは特に注意してください。

• 消費税・法人税の納付月——決算日から原則2か月以内にまとめて納付します。特に消費税は、日々の売上に含めて「預かっているお金」であるという意識がないと、納付月に一気に資金が減って驚くことになります。売上とは別枠で積み立てておくのが安全です。
• 社会保険料の増える月——賞与を支給した月は、毎月の給与分に加えて賞与分の社会保険料も発生します。賞与額の約15%（会社負担分。数字は例です）が上乗せされるイメージで見込んでおきましょう。
• 労働保険の年度更新——毎年6〜7月に、1年分の概算保険料をまとめて納付します。従業員が増えた年は前年より金額が大きくなります。
• 借入の据置期間の終了——創業融資で元金の返済を据え置いている場合、据置期間が終わった月から毎月の出金が一段増えます。いつから返済が始まるか、返済予定表で確認して資金繰り表に反映しておきましょう。

危険サインと打ち手

資金繰り表を毎月更新していると、危険なパターンが数か月前に見えてきます。代表的なサインは次の3つです。

• 翌月繰越が月商の半分を切る——入金が1本遅れただけで支払いに窮する水準です。
• 特定の入金1本に依存している——その取引先の支払遅延が、そのまま自社の資金ショートに直結します。
• 受注が伸びるほど資金が苦しくなる——売上が増えると、仕入や人件費の先払いも増えます。入金より支払いが先に膨らむ「増加運転資金」は、成長期特有の落とし穴です。

サインが見えたら、打ち手は早いほど選択肢が多くなります。まず検討したいのは、取引先との入金サイトの短縮交渉や、着手金・前受金をもらう契約への切り替えです。あわせて、仕入先への支払サイトの調整を相談できれば、入金と支払いのズレそのものを小さくできます。それでも足りない場合は借入で備えますが、追加融資は残高が減ってからではなく、減る前に動くのが鉄則です。金融機関は「まだ余裕のある会社」にこそ貸しやすいためです。資金繰り表を持って相談に行けば、必要額と返済原資を数字で説明でき、審査もスムーズになります。資金繰り表は、社内の管理資料であると同時に、金融機関との対話のための資料でもあるのです。